Investor Relations営業概況

当事業年度の事業の状況

(1)事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、社会・経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況にあるだけでなく、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生や感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益、観光、雇用情勢、個人消費の悪化は続いており、依然として厳しい状況が続いております。

医療業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療機関の外来診療抑制や一般患者の減少など、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,502百万円(前期比0.9%減)、営業利益1,142百万円(同20.9%増)、経常利益1,188百万円(同20.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益793百万円(同50.3%増)と売上高は前期を下回りましたが、利益は前期を上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

イ.臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けましたが、PCR検査の受託が増加したことから、売上高6,135百万円(前期比5.4%増)と前期を上回りました。

利益面につきましては、売上高の増加による利益の増加に加え、経費の抑制によりセグメント利益624百万円(同69.8%増)と前期を上回りました。

ロ.調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価の引下げ改正に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等の影響を受けたことから、売上高10,444百万円(同4.0%減)と前期を下回りました。

利益面につきましては、売上の減少による利益の減少に加えて、2019年10月の消費税率の引上げによる負担経費が増加したことから、セグメント利益862百万円(同8.3%減)と前期を下回りました。

ハ.医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消耗品、備品及び福祉用具の販売が前期を下回ったことから、売上高835百万円(同3.2%減)と前期を下回りました。

利益面につきましては、セグメント損失1百万円(前期はセグメント損失5百万円)となりました。

ニ.その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高86百万円(前期比4.8%減)、セグメント利益66百万円(同13.7%増)になりました。

事業区分別売上高

事業区分 第56期(2020年3月期) 第57期(2021年3月期) 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
臨床検査事業 5,821百万円 33.0% 6,135百万円 35.0% 313百万円 5.4%
調剤薬局事業 10,882百万円 61.6% 10,444百万円 59.7% △438百万円 △4.0%
医療機器販売・保守事業 863百万円 4.9% 835百万円 4.8% △27百万円 △3.2%
その他の事業 90百万円 0.5% 86百万円 0.5% △4百万円 △4.8%
合計 17,659百万円 100.0% 17,502百万円 100.0% △156百万円 △0.9%
セグメント別売上高
セグメント別売上高
セグメント別売上高5年の推移
セグメント別売上高5年の推移

(2)設備投資の状況

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資総額は、3,227百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

  • 臨床検査事業 検査機器等 
    308百万円
  • 調剤薬局事業 調剤機器等 
    111百万円
  • 全社資産 新社屋等 
    2,802百万円

(3)資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金2,000百万円の調達を行いました。

(4)事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

該当事項はありません。

(5)他の会社の事業の譲受けの状況

該当事項はありません。

(6)吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

該当事項はありません。

(7)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

該当事項はありません。

直前3事業年度の財産及び損益の状況

区 分 第54期
(2018年3月期)
第55期
(2019年3月期)
第56期
(2020年3月期)
第57期
当連結会計年度
(2021年3月期)
売上高 17,459百万円 17,065百万円 17,659百万円 17,502百万円
経常利益 1,053百万円 813百万円 982百万円 1,188百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
685百万円 523百万円 528百万円 793百万円
1株当たり当期純利益 197.03円 152.42円 154.30円 231.85円
総資産 10,591百万円 10,677百万円 11,553百万円 14,511百万円
純資産 7,597百万円 7,981百万円 8,463百万円 9,272百万円
1株当たり純資産額 2,194.08円 2,331.49円 2,472.23円 2,708.63円

重要な親会社及び子会社等の状況

(1)親会社に関する事項

該当事項はありません。

(2)重要な子会社の状況

会社名 資本金 当社の出資比率 主な事業内容
株式会社帯広臨床検査センター 20百万円 100.00% 臨床検査
アクテック株式会社 10百万円 100.00% 医療機器販売・保守

対処すべき課題

医療業界におきましては、2年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。

今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。

臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。

調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。

医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。

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