IR情報Investor Relations営業概況
当事業年度の事業の状況
（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方でウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等に伴う原材料・エネルギ-価格の高止まりや円安の長期化による物価上昇、ゼロ金利政策の解除など金融市場の変動等が懸念材料となり、先行きが不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められると共に、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,131百万円（前期比2.3%増）、営業利益706百万円（同32.1%増）、経常利益707百万円（同37.5%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益464百万円（同22.1%増）と売上高、利益共に前期を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ．臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、PCR検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、売上高7,752百万円（前期比2.5%増）と前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益254百万円（同133.3%増）と前期を上回りました。
ロ．調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前期上期に薬局を1店舗、前期下期に薬局を2店舗閉鎖しましたが、前期下期及び当期下期に開局した2店舗の売上高の増加により、売上高11,339百万円（同2.5%増）と前期を上回りました。
利益面につきましては、原価率は上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、セグメント利益742百万円（同1.2%増）と前期を上回りました。
ハ．医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の貸与が前期を上回った一方で消耗品の販売が前期を下回ったことから、売上高873百万円（同6.8%減）と前期を下回りましたが、原価率が改善したことから、セグメント損失3百万円（前期はセグメント損失8百万円）と前期を上回りました。
ニ．その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高165百万円（前期比31.9%増）、セグメント利益125百万円（同39.5%増）になりました。
事業区分別売上高
| 事業区分 | 第60期（2024年3月期） | 第61期（2025年3月期） | 増減 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 臨床検査事業 | 7,561百万円 | 38.4% | 7,752百万円 | 38.5% | 190百万円 | 2.5% |
| 調剤薬局事業 | 11,058百万円 | 56.2% | 11,339百万円 | 56.3% | 281百万円 | 2.5% |
| 医療機器販売・保守事業 | 936百万円 | 4.8% | 873百万円 | 4.4% | △63百万円 | △6.8% |
| その他の事業 | 125百万円 | 0.6% | 165百万円 | 0.8% | 40百万円 | 31.9% |
| 合計 | 19,682百万円 | 100.0% | 20,131百万円 | 100.0% | 449百万円 | 2.3% |
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資総額は、1,269百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
- 臨床検査事業 検査機器等
265百万円 - 調剤薬局事業 調剤機器等
138百万円 - 全社 賃貸物件等
853百万円
（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
直前3事業年度の財産及び損益の状況
| 区 分 | 第58期 （2022年3月期） |
第59期 （2023年3月期） |
第60期 （2024年3月期） |
第61期 当連結会計年度 （2025年3月期） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,109百万円 | 20,127百万円 | 19,682百万円 | 20,131百万円 |
| 経常利益 | 1,605百万円 | 1,159百万円 | 514百万円 | 707百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,042百万円 | 568百万円 | 380百万円 | 464百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 306.16円 | 170.53円 | 114.14円 | 148.35円 |
| 総資産 | 16,149百万円 | 16,521百万円 | 16,680百万円 | 16,450百万円 |
| 純資産 | 10,337百万円 | 10,880百万円 | 11,183百万円 | 11,394百万円 |
| 1株当たり純資産額 | 3,016.24円 | 3,178.25円 | 3,283.71円 | 3,575.27円 |
重要な親会社及び子会社等の状況
（１）親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
| 会社名 | 資本金 | 当社の出資比率 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社帯広臨床検査センター | 20百万円 | 100.00% | 臨床検査 |
| アクテック株式会社 | 10百万円 | 100.00% | 医療機器販売・保守 |
| 株式会社札幌ミライラボラトリー | 250百万円 | 60.00% | 臨床検査 |
| 株式会社札幌メディ・キャリー | 25百万円 | 60.00% | 臨床検査 |
対処すべき課題
医療業界におきましては、2年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社グループの主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価は、毎年マイナス改定が実施されております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられず、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
